土地の評価で、
このようなお悩みはありませんか?
無道路地なのか?
もっと評価額を下げられないか?
セットバック面積の出し方がよくわからない
道路と高低差があるが10%減できるか?
造成費の計算はこれでいいのか?
セットバック済みかどうか?
私道評価、ゼロか30%か?
市街地山林の評価額はこれでいいのか?
都市計画道路予定地かどうか?
市街化調整区域の雑種地の評価の方法はこれでいいのか?
土地評価についてお悩みがあれば、何でもお気軽にお問い合わせください。
初回のご相談は無料です。路線価評価10のチェックポイント
こんな土地を路線価評価していませんか?
接道が2m未満の土地
市街化調整区域内の雑種地
建築基準法上の道路に接していない土地
無道路地
地積規模の大きな宅地に該当しない500㎡
未満(三大都市圏)、1,000㎡未満(三大都市圏以外)ぎりぎりの土地
道路との高低差が大きい土地
敷地内に大きな高低差がある土地(傾斜地)
別荘用地、リゾートマンション
かなり不整形な土地
路線価が付されている建築基準法上の道路ではない道沿いの土地
みらい総合鑑定に依頼する7つのメリット
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1
日本全国どこでも対応してもらえる
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2
役所や現地などの調査業務や図面作成だけでも対応してもらえる
(ご希望があれば、現地及び役所調査に同行して調査手法をお教えすることもできます) -
3
一つ一つの土地について丁寧に、路線価評価と時価との比較を行うため、どちらが節税効果が高いのかわかる
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4
直接相続人の方へも評価額について説明してもらえる
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5
申告期限が迫っていても早急に対応してもらえる
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6
相続人の方々は先生方に対し、土地評価について最善を尽くしているという姿勢を感じ、信頼を得られる
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7
調査に入られにくい資料作成ノウハウを教えてもらえる
ご挨拶
こんにちは、相続・同族会社専門の不動産鑑定士の鎌倉靖二です。
私が実務経験約25年で行った土地評価・調査の数は2,500件をゆうに超えます。相続税・贈与税に関する土地評価だけでも創業以来、日本全国で1,700件越です。(H30.5.1現在)
財産評価基本通達遂条解説を熟読し、土地評価に関する裁決・判決事例にもほとんど目を通していますので、他の不動産鑑定士よりも税務上の土地評価に関して精通していると自負しています。
土地評価に関する書籍も執筆しております。
平成27年1月1日からの相続税増税以降、相続人の方からの直接の相談がかなり増えています。
そして、平成30年1月1日以降の財産評価基本通達改定では、潜在的に存在する減価要因をすべて顕在化させて評価に反映させなければならなくなりました。
このような、「相続人の知識増」「税理士先生の業務の煩雑化」の流れの中で、税理士先生方は相続案件、特に土地評価をいかに適正かつ短時間に行うかが重要となってきたように思います。
10か月という短い申告期限です。
土地評価に関しての悩みや疑問点は先送りにせず、お気軽にご相談ください。
- 相続税・贈与税土地評価実務テキスト(税務研究会)
- 土地評価の実務対応(清文社)
- 相続税ゼロの不動産対策(幻冬舎)
- 広大地評価ケーススタディ(中央経済社)
税理士先生からの相談事例
以前、税理士先生から相続税土地評価のサポート依頼を受けました。
(その先生を仮にA先生としておきます)相続財産に不動産が複数個所ある案件で、自宅、アパート、駐車場、店舗、貸宅地といった様々な類型のものが含まれていました…