周知の埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財包蔵地の評価については、財産評価基本通達に規定がありません。

しかし評価対象地が埋蔵文化財包蔵地に該当すれば、実は大きな評価の減額につながります。

ここではこの埋蔵文化財包蔵地について、調査および評価のポイントを解説します。

（１）埋蔵文化財包蔵地とは

正確には「周知の埋蔵文化財包蔵地」といいます。

つまり、土器、埴輪、古墳などの文化財が地中に埋もれているのが判明している土地のことです。

建物建築の際の土木工事前に、人がうずくまって刷毛（はけ）で土をなぞっているところをご覧になったことはありませんか？

まさしくそこが「埋蔵文化財包蔵地」です。

（２）なぜ埋蔵文化財包蔵地内の土地の価値は下がるのか

埋蔵文化財包蔵地内において住宅建築や造成などの土木工事等を行う場合には、着手する60日前までに届出をしなければならず、また文化庁長官は、記録の作成のための発掘調査など必要な事項を指示することができます。

これは「文化財保護法」という法律に規定されています。

この発掘調査の費用は事業者（所有者）負担となります。仮に埋蔵文化財包蔵地の更地を売却しようとすると、売り主がこの費用を負担しなければなりませんので、売り値も更地価格から発掘調査費用を控除した額になります。

したがって、土地の価値は発掘調査費用分だけ下がるというわけです。

（３）埋蔵文化財包蔵地の評価

埋蔵文化財包蔵地の評価方法は財産評価基本通達に記載がありませんので、「本当に評価額を下げられるのか」と、不安になるようです。

規定はありませんが、財産評価は「時価」前提としていますので、時価が下がる要因があれば、相続税における土地評価でも通常評価よりも下げるのが正しい評価といえます。

評価額は「埋蔵文化財包蔵地でないとした場合の額から発掘調査費用相当額を控除」して算出します。

ここで1点だけ留意しないといけないのが、発掘調査費用相当額です。

発掘調査用に関しては土木工事業者等の見積り額を採用しますが、控除する金額は見積もり額の80％です。

これは相続税評価額が地価公示価格の8割とされていることと整合性を保つためです。

（４）埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかの調査方法

埋蔵文化財関連は教育委員会の管轄であることが多いようです。

評価対象地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、教育委員会の中の担当部署に照会することになります。

最近は市町村や教育委員会、○○博物館などのホームページで埋蔵文化財包蔵地を示した、下図のような遺跡地図を公開しているところもありますので手軽に確認できます。

ホームページで情報公開されていない市町村では、役所の教育委員会生涯学習課などの窓口で直接確認、もしくはFAXを送り電話やFAXで回答をもらいます。

FAXの場合でも1～3日で回答してもらえます。もちろん無料です。

（５）埋蔵文化財包蔵地の評価に関する裁決事例

財産評価基本通達に規定がないため、「評価減できるのか」と不安な先生のために、埋蔵文化財包蔵地の評価について国税不服審判所で争った事例を2つご紹介しておきます。

（６）評価額算出時の留意点

そもそも埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかの調査は行っていない方が大半だと思われますので必ず調査することです。

また前述の裁決事例からもわかるように、まず路線価に「埋蔵文化財包蔵地であることの減価」が織り込まれているかどうかを確認する必要があります。織り込まれている路線価はほとんどないと思われますが、念のため周辺路線価と比較して同水準であれば織り込まれていないと判断して差し支えありません。

ただし、埋蔵文化財包蔵地に該当するというだけでは減額できません。埋蔵文化財包蔵地の発掘調査を多く手掛けている土木工事業者や教育委員会へのヒアリングを通じて発掘調査費用がかかる可能性が高いということがわかれば減額できます。

減額可能なのは発掘調査費用見積額の８割ですが、実は発掘調査費用というのは、「試掘」つまり試しに掘ってみないと正確にはわかりません。

そこで、必ず本格的な発掘調査（本調査といいます）を行う前に、行政の費用負担で「試掘調査」を行います。

この試掘調査で遺跡の有無、遺跡の年代、遺跡の内容、発掘の深さ等がわかりますので、それによって発掘調査費用の見積もりが可能となります。試掘調査の結果、遺跡の存在の可能性が低いということになれば、本調査は行わないということもあります。

このような場合は、「埋蔵文化財包蔵地に該当するが、発掘調査はかからない」、つまり評価減できない、ということになります。

しかしながら、現実に建物建築や開発の計画がないにもかかわらず、試掘調査だけを行政に依頼することはできません。したがって、発掘調査費用の有無や見積もり額は付近の発掘履歴や過去の発掘調査費用から類推して業者に見積書を作成してもらう、というのが実務対応となります。

なお過去の案件で減額してない土地があれば、更正の請求で還付を受けることも可能です。