役所調査は実際に役所に行く必要があるのか
土地評価実務研究会の会員の先生よりご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
- ご質問
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市役所などのホームページで、
用途地域や容積率、都市計画道路などの情報を入手できるので、
実際に役所の庁舎に行かなくてもいいと思うのですが、
やはり実際に行った方がいいのでしょうか?
- 回答(不動産鑑定士 鎌倉靖二)
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確かに役所のホームページで、容積率、都市計画道路予定地など、
評価上の減価につながる情報を簡単に得ることができます。実際に役所の庁舎には行かなくても評価できる土地もあります。
しかし行かないと入手できない以下のような情報も数多くあります。
・市街化調整区域内の土地の建築可能か不可かの判断のための根拠
(しんしゃく割合の判断)・都市計画道路予定地の地積割合の判定のための図面
・セットバックが必要かどうか、及びセットバック距離の情報
・評価単位判定の根拠となる資料(建築計画概要書等の写しの入手)
・接道しているかどうかの判定資料
(道路位置指定申請図、開発登録簿、建築計画概要書等の写しの入手)・倍率地域の土地の固定資産税評価額がそのまま使えるかどうかの確認
(典型的な例は地積規模の大きな宅地の評価の減価が
固定資産税評価額に織り込まれていないケース)役所調査の必要性を感じない方は、・・・
さらに詳しくは
「土地評価実務研究会(初月無料)」
にて解説しています。

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