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土地を評価するにあたって、正しい評価額を算出するには役所調査は
必ず行わなければなりません。


しかし、財産評価基本通達には「役所調査」のことには触れられていません。

ご存じのように、減価要因については規定がありますが、その減価要因の

探し方までは記載されていません。


従って、その探し方をよく知らないために減価要因を見落とし、そして高い評価額を算出していることに気付かない例が散見されます。


このような過大評価を防ぐために、このセミナーでは、土地評価の専門書にも

あまり記載がない、「役所調査」について詳しく解説しました。


このセミナーを受講すれば、土地評価に欠かせない役所調査のやり方が
マスターでき、適正な評価額に到達できるようになります。



本講座の対象:所長税理士先生、資産税担当者
・ 書籍には載っていない生の事例や現場実務を知りたい先生
・ 土地評価には自信があるがやや不安な時もあるという先生
・ 土地評価業務の初級から上級レベルまでマスターしたい先生
・ 相続土地評価を過去5件以上経験している先生
・ 今後相続案件の増加が見込まれる事務所の先生

講義内容の一部

    1.まずは役所調査の重要性を認識する
     (1)役所調査を行わないことが過大評価につながる
     (2)土地評価のために役所調査を行っている人はまだ少数派
     (3)財産評価基本通達、市販の専門書だけ見ていては正しい土地評価は
        できない

  • 2.役所調査は何のために行うのか
  •  (1)減価要因を探しに行く
     (2)土地評価の作業を楽にする資料を入手する
     (3)時価が低いことを証明する根拠資料を入手する

  • 3.どこの役所に行けばいいのか
  •  (1)土地評価のために行く「役所」とは
     (2)役所窓口は場所によって異なる
     (3)評価する土地によって調査する項目及び窓口は異なる

  • 4.役所調査に臨む前の心がまえと準備
  •  (1)調査したい窓口がある場所や庁舎を事前に調べておく
     (2)役所に行く前にある程度インターネット等で調べておく
     (3)評価対象地周辺の詳細な地図を持参する
     (4)固定資産税関連資料、登記簿謄本(全部事項証明書)、公図を持参する
     (5)調査内容によっては依頼者の委任状を持って行った方がよい場合もある
     (6)窓口の受付時間内に行く
     (7)現地で撮影したデジカメ、三角スケール
     (8)役所は個人的な土地利用に関する質問には答えようがない



講師プロフィール

鎌倉  靖二氏プロフィール写真
鎌倉靖二書籍一覧
鎌倉 靖二(かまくらせいじ)
不動産鑑定士

みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。福岡市生まれ。
修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、
大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門
の不動産鑑定事務所として2010年創業。
「会計士・税理士先生の業務負担軽減と申告時の安心」
「相続人の方々のための節税」
を業務の2本柱としており、ホームページ経由で
相続人からの相談も多い。

現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに
広大地案件をはじめ相続・贈与における土地評価の
サポートを行っており、同族会社間取引時の
鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では
時価よりも高く算出されてしまう無道路地など
の鑑定評価、広大地案件や特殊な土地評価の
サポート実務のために、関東近県のみならず、
九州から北海道まで東奔西走の日々を送っている。
主な著書に
『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)
「相続税・贈与税 土地評価実務テキスト」(税務研究会)
『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)
等がある。

税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
税理士会では以下にて研修実績あり。
麻布支部、荒川支部、杉並支部、世田谷支部、江戸川支部、市川支部、横須賀支部、保土ヶ谷支部、戸塚支部、川崎北支部、藤沢支部、浦和支部、富山県税理士会、山形県税理士会、会津若松支部、東淀川支部、名古屋中支部、小牧支部、中国税理士会(5県6会場統一研修会)、南九州税理士会鹿児島県

広大地評価に関連するスキル・業務経験

私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。

無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。

現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県

(平成30年3月1日現在)

講演・セミナー
・顧問先拡大&広大地判定セミナー
・土地評価・調査の実務手順セミナー
・相続・遺産 お悩み相談会
・相続税土地評価・調査の実務手順セミナー
・広大地評価の留意点と考え方セミナー
など多数

研修実績はこちら




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